押忍、塾長のKYらぼです。
このシリーズでは看護師も、
きっちり税金対策をして、
手元に残るお金が増えるように
勉強していきましょう。
医療費控除とは
1月1日から12月31日までの1年間に自分と扶養家族の入院・通院などにかかった医療費が一定を超えると、所得控除が受けられる制度のことです。
医療費控除の手続きが可能となるのは、病院や医院に支払った診療費や薬代などの合計が原則として年間10万円を超えた場合です。
総収入金額が200万円未満の場合は、総収入金額の5％を超えた場合に適用となります。
医療費控除は、課税所得控除の15項目の中の一つやでぇ！
ただし、生命保険の入院や手術の給付金、出産一時金など、保険や給付金で補填された分の医療費は除外されますので、支給された額を差引いた額の合計となります。
医療費控除となるもの
- 医師、歯科医師による治療費、入院費
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費
- 保健師、看護師、准看護師による療養上の世話を受けるための費用
- 通常必要な病院までの交通費
- 医師の送迎費用
- タクシー代（緊急時、公共交通機関が利用できない場合）
- 治療、療養のための医薬品の購入費用（市販薬の購入もOK）
- 薬事法に規定されている医薬品の購入費用
- 医師の指示、又は、医師の診察を受けるために直接必要な医療器具の購入費用・レンタル料
- 扶養家族の医療費、医薬品の購入費用
- 医師の指示のある寝たきり時のおむつ代
などです。
様々なパターン別でみてみましょう。
入院で対象となる医療費
病院で支払った入院治療の自己負担分は対象ですが、治療費全てが対象とはなりません。
治療費以外で認められるのは、入院中の食事代は控除対象の医療費となります。
歯科治療で対象となる医療費
虫歯や歯周病などの治療を目的とする事で支払った治療費は控除対象の費用となります。
子どもの歯科矯正を目的とする治療は対象となります。
金やセラミックを使った治療や通院にかかった交通機関を使った交通費は対象となります。
通院で対象となる医療費
治療やリハビリなどで医療機関に通院するために使った公共交通機関の交通費は控除の対象となります。
身体の状態により公共交通機関を利用できない場合は、タクシー代も認められます。
一人で通院が難しく付添がいる場合の付添人の交通費も控除の対象となります。
出産で対象となる医療費
正常分娩でない場合は健康保険が適用され、その際にかかった診療費や検査費用などは控除の対象となります。
自治体の出産一時金でまかないきれなかった健診や出産費用があれば、医療費控除の対象となります。
不妊治療や人工授精に係る費用も対象！
通院で利用する公共交通機関の交通費、出産で入院する際のタクシー代、病院から出る食事代も控除の対象です。
視力矯正治療で対象となる医療費
近視や乱視を手術で視力矯正する場合、医療行為により機能回復を目指す治療となるため医療費控除の対象です。
コンタクトレンズ装着にて屈折率を調整する治療も対象となります。
医師による治療が必要な場合に購入するメガネは対象となります。
人間ドックで対象となる医療費
治療や手術を要する重大な疾病が見つかった場合などは、人間ドックでの検査が治療の前に行われたと診療行為とみなされるため、控除が認められることがあります。
特定健診なども同様に治療が必要となれば前もっての検査を行ったと判断され、控除の対象となります。
介護サービスで治療対象となる医療費
介護保険制度を利用した介護保険サービスは、療養上の世話に係る費用として控除の対象となります。
リハビリや介護療養型医療施設などに通う本人や介護者の交通費も控除の対象です。
介護員を紹介してもらった場合の手数料も対象に含まれます。
訪問看護やデイケア利用も控除の対象！
介護福祉士等による吸痰吸引及び経管栄養に係る費用も対象です。
判断に困る控除対象医療費
あくまで一例ですが・・・
傷病で長期間寝たきりで、医師がおむつを使う必要があると認め、証明書が発行された場合のおむつ費用。
骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植の斡旋に係る患者負担金。
日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植の斡旋に係る患者負担金。
などは、医療費控除の対象となります。
医療費控除とならないもの
美容目的や予防、健康増進などに直接治療に関係しないものは対象外です。
- 医師や歯科医師に支払う謝礼金
- 美容整形の費用
- ホワイトニング、歯科矯正費用
- 健康診断費用
- 人間ドック費用
- 本人、家族の都合による差額ベッド代
- 病院食以外の飲食代
- 近視や乱視、老眼などのための眼鏡やコンタクトレンズの購入費用
- 通院で使う自家用車のガソリン代、駐車料金
- 通常の通勤で使用するタクシー代
- 出産のための里帰り費用
- 健康増進のためのサプリメント購入費用
- 疾病予防のための医薬品の購入費用
- 薬餌療法の食費
- 治療に必要ないメガネや補聴器の購入費用
- 電動ベッドなどの購入費用
- 空気清浄機やマッサージ器の購入費用
- トイレやふろの改修費用
- 未払いの医療費
- 親族などに支払う謝礼
ただし、病院やケガの治療目的で利用した保険診療外のマッサージや鍼灸などの費用は対象になります。
セルフメディケーション税制とは
健康の保持増進及び疾病の予防として、一定の取組みを行っている方が、その年中に自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のために12000円を超える対象医薬品を購入した場合には、セルフメディケーション税制を受けることが出来ます。
平成29年1月1日から令和3年12月31日まででしたが、延長され、令和年12月31日までの予定となっています。
この控除を受ける場合には、通常の医療費控除を受けることは出来ないです。
併用はあかんで！
適用を受けられる方とは
ここでいう一定の取組みとは、人間ドックや会社の健康診断、予防接種などを行っている事を指しています。
対象の医薬品の範囲
対象医薬品は、医師によって処方される医薬品から、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）及び、令和4年以降に購入された医薬品でスイッチＯＴＣ医薬品と同種の効能効果を有する一定の医薬品の事。
具体的な対象医薬品の一覧はこちらをご確認ください。
手続きの際に必要な書類
対象医薬品を購入した、特定健診を受けた際の領収書やレシートは5年間の保存が必要です。
予防接種を実施した時の領収書や予防接種済証、検診の通知結果も必要です。
まとめ
沢山の医療費がかかった年は、税金が安くなる可能性があるので、医療費を試算して、一定額超えそうな場合は還付申告する事をお勧めします。
過去5年分遡って還付申請が可能です。
医療費控除＝支払った金額の合計－10万円
セルフメディケーション＝購入した医薬品の合計－12000円
多く控除できる方で税金対策して下さい！
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