【男性看護師に救われろ！】退職代行サービスを使って上手に退職を。

押忍、塾長のKYラボです

大腿さん

残業はさせても残業申請するな

という圧力の強い

ブラック病院を辞めたい！

椎体さん

有給休暇も取らせてくれないし、

休み希望も入れさせてもらえない
こんな病院を辞めたい！

大腿さん

退職を申し出ても

全然取り合ってもらえない

椎体さん

人手不足を理由に

退職を何カ月も先延ばしに
させられて辞められない

KYらぼ

なんて経験はありませんか？

私も看護師なので、辞められたら困るのを分かっています。

退職を口にするのも気が引けるし、情に訴えられるような発言をされるとそれ以上は言いにくくなる生き物ですよね。看護師という人は！

そんな人にとって、代わりに退職手続きを行ってくれるのが「退職代行サービス」です。

私も最初に聞いた時に怪しいサービスだなとすぐに思いました。

しかし、しっかりリサーチして適切な業者を選択するとストレスなく退職が出来ます。

私の友達がまさにブラック病院で働いていて、ちょっとお金はかかりますが退職代行サービスを利用！

あっさり希望の退職日に退職ができました。

この記事では退職代行サービスを利用する事で、ストレスなく、希望通りに退職できます。

すっきりとした気分で新たな環境でスタートが切れるよう最後まで読んでください。

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【退職代行ガーディアン】オールサポート

但し、普通の医療機関であれば、
引き留められたり、退職日の延長など交渉されたりする事はあります。
自分が受け入れられる範囲であれば、退職代行サービスを利用する必要はありません。

あくまで、退職を口にもできない、退職の意向を示しても全く受け入れてもらえず、精神的に病んでしまいそうな場合にのみ退職代行サービスを利用して下さい。

結論、退職代行サービスは利用業者の選択が全てです。

自身が置かれている状況で、弁護士が運営するサービスか弁護士が監修する労働組合が運営するサービスかの2択です。

退職代行サービスとは何か？
退職代行サービス業者の種類
退職はいつまでに伝えればいい？
おすすめの退職代行サービス
まとめ

退職代行サービスとは何か？

退職代行とは、病院（会社）を辞めたいと考えている本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。

退職時のトラブル回避や手続きをスムーズに進めるのがメリットです。

費用がかかったり、病院との関係が悪化したりする可能性もあります。

退職代行サービス業者の種類

民間業者が運営
弁護士監修の労働組合が運営
弁護士が運営

の3つがあります。

それぞれの特徴を説明します。

民間業者が運営する退職代行サービス

他の2つの運営会社よりリーズナブルな価格で依頼ができることが特徴です。

しかし、民間業者には、病院（会社）側と交渉・請求する権利がないため、トラブルが起きやすいです。

代表的な5つのトラブル

退職できない

即日退職などいろんな謳い文句で広告している退職代行業者が沢山ありますが、そもそも退職自体できない可能性があります。

退職代行業者から電話がかかってきても病院側が相手にしない可能性もありますし、本当に本人からの依頼なのか確認できない場合もあるからです。

（こちらとしては、既に申し出ていますが！）

有給休暇を使ってもらえない

退職する前に残っている有給休暇を消化して、退職希望日前から出勤しなくてもいい状態で辞める事が理想です。

しかし、そもそも民間業者には有休休暇の消化の交渉はできないので、病院側が交渉を拒否する場合があります。

その結果、有給休暇は使われずに退職となり、満足のいく形で退職できない場合もあります。

退職金や未払いの残業代をはらってもらえない

もし、退職に成功しても退職金や未払いの残業代を支払ってもらえない可能性があります。

病院側には、退職金や残業代を支払う義務はありますが、急な退職は雇用契約違反となるからです。

法的な権限を持たない民間の退職代行業者では、退職金や残業代の請求ができず、泣き寝入りとならざるを得ないです。

退職後の必要書類が届かない

退職後に送られてくるべき書類

離職票
雇用保険被保険者証
源泉徴収票
年金手帳

これらが送られてこない可能性があります。

これらの書類は、再就職をする時にはもちろん、失業保険を受給する時にも必要となる書類のため、自分で病院に取りにいくはめになります。

損害賠償請求をされる

退職代行業者の違法行為→非弁行為といいます。

交渉権のない民間業者が交渉をすると非弁行為となり、違法となりますので、トラブルになりかねませんので注意が必要です。

弁護士が運営する退職代行サービス

弁護士自身が退職代行の交渉を行うため、トラブルなくスムーズに退職する事はできますが、費用の面では高額になることが多いです。

費用としては、4万円台~7万円台と設定している弁護士事務所が多いです。

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弁護士法人ガイアの退職代行サービス

弁護士監修の労働組合が運営する退職代行サービス

弁護士の監修のもと、労働組合の会社員が退職代行サービスを行います。

法律的に問題ないのか

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

　日本国憲法第28条では、
　　　1.　労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
　　　2.　労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
　　　3.　労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
の労働三権を保障しています

引用元：厚生労働省HP

つまり労働組合とは、憲法28条で労働者に保証された「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」に基づいて労働問題を解決する団体となります。

退職の意向を上司に伝えても、全然応じてくれない場合、労働組合に加入して会社と交渉してもらう団体に所属するイメージです。

＊実際に労働組合に加入するのではなく、退職代行サービスを利用する事で、労働組合に加入したことになります。

その組合費は、サービス利用の料金に含まれています。

また、無事に退職が完了すると自然と組合から脱退している状態となります。

費用は、相場で2~3万の所が多いです。

労働組合には

企業別労働組合
同一企業の労働者によって組織される労働組合です。日本では、ほとんどがこの形態です。
産業別労働組合
企業の枠を超え、同一産業に従事する労働者により、職種に関係なく、組織される労働組合です。
職業別労働組合
熟練した労働者等によって、職業別に組織される労働組合です。クラフトユニオンなどと呼ばれることがあります。
合同労働組合
（「ユニオン」と呼ばれる）
企業の枠を超えて、一定の地域で、原則として、個人での加入によって、組織される労働組合です。中小企業の労働者が、労働組織を結成しにくいという事情から生まれました。職種別や産業別に組織したり、管理職や女性、外国人、パートなど対象者を限定したり、様々な形態をとります。自由に結成できる労働組合で、様々な職場の人が集まり、雇用形態にも決まりはありません。ユニオンとも呼ばれ退職代行を行う労働組合もこちらになります。

団体交渉のルール

労働組合法では、団体交渉について、次のようなルールを定めています。

正当な団体交渉は、刑事罰の対象になりません。
とはいえ、暴力の行使は許されません。（労組法1条2項）
不利益取扱いの禁止
団体交渉を理由として、解雇、その他の不利益な取扱いをする事は許されません。（労組法7条1号）
拒否権の制限
会社は、正当な理由がなければ、団体交渉を拒否できません。（労組法7条2号）

以上の「不利益な取扱い」「拒否権の制限」は「不当労働行為」といいます。

ですので、病院（会社）側は交渉を求められると対応しないといけない事になります。

退職はいつまでに伝えればいい？

原則として民法第627条第1項により14日後に労働契約の解除（解約）となる。ただし月給制においては民法第627条第2項により、月の前半に退職を申し出た場合は当月末に、月の後半に退職を申し出た場合は翌月末に、退職は成立する。また年俸制のような「6か月以上の期間をもって報酬を定めた雇用契約」においては民法第627条第3項により、3か月後に退職が成立する。
出典：自己都合退職 – Wikipedia

民法上は14日後に労働契約の解除となるので退職を申し出るのは2週間前で問題ありません。

但し、規定内容を要約すると